共有持分

こんなお悩みはありませんか？

共有持分のこんなお悩み

売却するか、貸すか、そのままにするか。共有者同士で方針が一致せず、話し合いが進まなくなっていませんか。

不動産全体ではなく、自分が持つ共有持分の割合だけを売却できるのか分からず、相談先に迷っていませんか。

親族の相続をきっかけに、意図せず不動産の共有者になってしまい、その後の扱いに困っていませんか。

他の共有者と疎遠、または所在が分からず、同意を得ることも話し合うこともできない状態ではありませんか。

持分のみのご相談

共有持分は法律上、他の共有者の同意がなくても、ご自身の持分だけを単独で売却することができます。「全員の合意が取れないと動けない」と思われがちですが、当社は共有者の一人からのご相談だけでも査定・買取のご提案が可能です。

他の共有者と連絡が取れない、関係が悪化している、といった状況でも、登記や相続関係を調査したうえで、持分だけを対象とした買取りを検討します。まずはご自身の持分割合と、分かる範囲の状況だけをお知らせください。

当社の強み

共有不動産は、相続時に良好な関係で分割したはずが、あとから使用や収益の公平性が保てなくなり、関係が悪化するケースが少なくありません。所在不明の共有者や、故人となった共有者の相続人調査が必要になることもあります。

当社は登記・相続関係の確認を専門家と連携しながら進め、共有者間の協議が難しい場合でも、持分の買取りを通じて問題を整理してきた実績があります。約200坪の共有不動産を更地化し、収益不動産として解決した事例もございます。

はい、ご相談自体は共有者様お一人でも承ります。ご自身の持分をどうしたいかを整理する段階から対応いたしますので、まずは内密にご相談ください。

法律上、ご自身の共有持分のみを単独で売却することが可能です。他の共有者の同意は不要ですが、登記や相続関係の確認が必要な場合がありますので、個別に調査のうえご案内します。

専門家と連携して相続人調査を行います。所在不明の相続人がいる案件についても、調査・交渉を含めて対応してきた実績がございます。

お問い合わせ

共有者間の話し合いが進まない場合でも、持分のみを対象とした個別調査・査定を承ります。まずはご自身の持分割合をお知らせください。